【最大12万円還元】給湯省エネ2026事業でエコキュート導入チャンス！

こんにちは、札幌ニップロです。
先日、給湯省エネ2026事業の情報が発表されました。
今回もエコキュートの交換工事が対象になります。
また、電気温水器の撤去、蓄熱暖房機の撤去は加算額の対象となっております、
省エネ電化への入れ替えをご検討中の方や、給湯省エネ2025事業の申請に間に合わなかった方は、是非この機会にご検討下さい。

給湯省エネ2026事業の概要

対象期間中に、提携工事店で対象の工事を実施したお客さまに、内容に応じて交付申請決定後に補助金を還元いたします。

・契約期間　　　詳細が発表され次第、追記いたします
・着工期間　　　2025年11月28日以降
・交付申請期間　詳細が発表され次第、追記いたします

補助額

戸建て住宅　エコキュート導入　※2台まで

共同住宅等　※１台まで

基本要件を満たした場合の補助額：7万円／台

加算要件を満たした場合の補助額：10万円／台

加算要件

A要件：インターネットに接続可能で、昼間の余剰再エネ電気を活用できる機種、または、おひさまエコキュート

B要件：補助要件下限の機種と比べて、５％以上CO2排出量が少なく、より省エネ性能の高い機種

※各高効率給湯器は省エネ法に基づくトップランナー制度における省エネ基準を満たすもの等に限る

撤去加算額

電気蓄熱暖房機の撤去:4万円/台　※上限2台まで

電気温水器の撤去:2万円/台　※補助を受ける給湯器と 同台数まで

※撤去工事単独での交付申請は出来かねます。

給湯省エネ事業対象工事例

撤去前　電気温水器

撤去後　エコキュート A要件＋B要件満たす機種

還元額　上位要件（Ａ＋Ｂ要件）10万円＋

電気温水器撤去2万円＝最大12万円還元

補助金に関する注意事項

給湯省エネ2025事業（令和6年度補正予算）で補助金を受けた給湯器については、本事業（給湯省エネ2026事業）の補助対象外となります。

※ 原則として、本事業と補助対象が重複する他の国の補助制度との併用はできません。
【例】新築住宅を建てる際に「みらいエコ住宅2026事業」の補助を受けた場合、同事業には給湯器の補助も含まれるため、給湯省エネ2026事業との併用はできません。

※ ただし、以下の事業とは“補助対象が重複しない場合に限り”併用が可能です。
・みらいエコ住宅2026事業（国土交通省・環境省）
・断熱窓への改修促進等による住宅の省エネ・省CO2加速化支援事業（環境省）
・既存賃貸集合住宅の省エネ化支援事業（経済産業省）